ビル収入の高さ以上に安定性が住宅ローンを借りる際には大切ですというお話を前回書きました。

 

あなたが住宅ローンを借りられないわけ その2

 

でもこの安定性を判断するのは実は難しいです。

 

企業の安定性は正確に判断できるか?

日本を代表する企業であるソニーであっても今やかつての勢いはなく、経営再建中という状況。

 

少し前は日本航空がそうでした。

 

いづれの会社も今も立派に存続はしていますが、かつては山一證券のように金融業界の大手企業が自主廃業を余儀なくされた例もあります。

 

名が通っているから、規模が大きいから、上場しているから大丈夫とは言えなくなっています。

 

会社員ならば住宅ローンの審査をする場合に勤務先の財務状況の細かい資料まで求められることはありません。

 

上場していればIR情報として入手はできますが、未上場だからと決算書を見せて欲しいとはなりません。

 

住宅ローンの審査をする上では、事業内容や事業規模などから推し量るしかできませんし、個人の給与が将来に渡って、安定した収入が得られるかどうかも長期的にはあてにはならないと言えます。

 

だからといって、厳しく審査をして、融資を断ってばかりでは、銀行も商売になりませんし、何より、消費者に選ばれなくなります。

 

実務をやっていても勤務先のネームバリューのようなものは住宅ローンの審査ではやはり、結果を左右する傾向があります。

 

ネームバリューのない個人事業主は借りられないか?

勤務先のネームバリューが幅を利かすのでならば、個人事業主は借りられないでは?と思うかもしれません。

 

実際には借りられなくはありません。ただ審査は厳しくはなります。

 

将来に渡っての安定的な収入が確保できるかどうかという点では、どうしても見方が厳しくなるのは否めません。

 

でも逆にいうと安定的に仕事をやっていけるということが伝われば、審査も通りやすくなるということでもあります。

 

そのためにはいくつかのポイントがあります。

 

個人事業主でも住宅ローンを借りやすくするポイント

こんな見出しを付けたので、誤解がないようにだけ先に書きます。

 

決してローンを組むこと自体が家計的にも現状は厳しい方に裏ワザや偽装をして、借りてしまう方法ではありません。

 

あくまで家計的にも借りることは問題はないけれど、審査が厳しく見られがちな個人事業主の方が正当に判断してもらうためのポイントです。

 

1 正しく確定申告をする(審査の前3年間は特に)

 

2 独立してから3年は原則、借りられないと知っておく

 

3 貯金を計画的にする

 

4 取引先に社会的、業界的に信用度の高い企業があればその企業の概要をまとめておく

 

5 自社、自事業の強みや特徴を整理しておく

 

6 会社員から独立するに至った経緯をまとめておく

 

7 金融機関ごとの審査基準の違いを活用する

 

こうして挙げてみると、当たり前のことやローンの審査に直接関係あるの?というような事柄もあるかもしれません。

 

各項目を次回以降、詳しく取り上げたいと思います。

 

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