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個人事業主の住宅ローンについて書いています。過去のコラムはこちらにリンクしています。

① 個人事業主の住宅ローン借入にはコツが必要
② 個人事業主の住宅ローン借入にはコツがある 審査金利が低い金融機関を狙う

個人事業主や自営業者の住宅ローン選択肢に挙がる率が高いフラット35

個人事業主の方が不動産屋さんやハウスメーカーに行った時に住宅ローンの選択肢としてあげられる可能性が高いのがフラット35ではないでしょうか?

簡単にフラット35の特長を挙げておくと・・・

・最長35年間金利が変わらない長期固定金利
・物件もフラット35の定める基準を満たさないと融資実行されない(=物件が一定水準以上であるというお墨付きが付くとも言えます)
・保証料不要
・団体信用生命保険の加入は任意(=持病で保険加入できなくても融資実行が可能)

なぜ個人事業主の住宅ローンの選択肢に挙げられるのかというと、審査基準が割と明確だということです。

 

営業マンによっては「審査がゆるい(甘い)」という表現をする方もいるかもしれませんが、決して「甘い」訳ではありません。

 

・市町村発行の課税証明書に記載の個人の所得を基準に借入金額が基準の返済比率に収まっていること。
・個人信用情報に登録されている過去の借入状況に延滞などの事故がない
・当然ながら税金の延滞がないこと

 

といった辺りをクリアできれば融資承認が得られる可能性が高い住宅ローンです。
ただ収入が安定していることなどは当然として見ているので、あまりに変動が大きいとスムーズにとはいかないこともあります。

フラット35が個人事業主に有利な点

個人事業主にとってフラット35が有利なのは個人の申告所得を重視した審査を行うので銀行ほどは事業の内容に踏み込んだ審査は行わないという点でしょう。ただ事業の業績はとても良いけれど、個人の所得はかなり抑えて申告をしているというケースでは逆に不利になるかもしれません。
もうひとつ有利なのは、その審査金利です。

 

銀行は審査金利を高めに設定しているところが多いですが、フラット35は審査する月の実行金利を利用します。
このコラムを書いている平成28年7月時点の金利ですと、35年返済の金利で0.93%です。
この0.93%で審査をしてくれるので、申告の収入が少なめでも、多く借りられる可能性が出てきます。
同じ金額でも3%くらいの金利で審査をする銀行よりも0.93%で審査をするフラット35が有利になるのは明白です。

 

フラット35を利用する際の難点

難点としては、この0.93%という金利を利用するには、諸費用分と購入物件金額の1割の自己資金が出せることが前提です。
もし自己資金が少なくて、諸費用分くらいしか出せないということですと、購入物件金額全額を借りることも可能ですが、1.37%(平成28年7月時点)となります。ただ1割の自己資金が出せないという点でやや審査が厳しめになることは否めません。
さらに諸費用分も含めて一切の自己資金は出せないということですと、フラット35は使えないということになります。
(それでも何とかして借りたいという方、どうぞご相談ください)

 

そしてもし土地から購入して、注文建築する計画でフラット35を利用する際の難点は土地の残代金決済や工事途中の工務店への支払いにつなぎ融資を利用しないといけないという点でしょうか。
フラット35は物件の仕様にもある一定の水準を求めています。だからこそ、建物が完成して、検査に合格しないと融資の実行ができません。
完成までの間の支払いで住宅ローンで充てる予定のものは短期のつなぎ融資を利用しないといけないことになります。
つなぎ融資も「融資」ですので、利息も手数料も発生します。
これがもったいないと言えばもったいないかもしれません。

フラット35は金利だけで選ばない

フラット35自体は住宅金融支援機構が扱う住宅ローンでどの金融機関から申込をしても同じ商品です。
ただ窓口になる金融機関によって金利も手数用も違ってきます。
金利や手数料重視ならネット銀行のフラット35が有利にはなるのですが、そこは違った視点でも比較が必要だと思います。
ネット銀行を利用する際のメリットのひとつにインターネット経由でいつでも申込が出来る手軽さがあります。
もちろん分からない点があれば電話で問い合わせれば対応もしてくれます。
しかしすべてがネットで完結する訳ではなく、申込書は郵送で届いて、記入して、必要書類を集めて、返送しなければいけません。
送った書類に不備があれば、郵送で戻ってきます。
お客様からすると住宅ローンの申込に慣れている人はそうそういないので、初めて聞く言葉も多く出てきます。
分からないたびに電話で問い合わせてという労力を惜しまずに、不動産取引や建築の契約書に定められた期限までに手続きを完了させるなどのスケジュール管理もご自身で行わなければなりません。
さらにフラット35の場合は物件の検査も絡んできます。融資実行の手続きに合わせて、検査の合格証を送るなどの作業も発生します。
そういった諸々の手間もご自身でやってもらう前提での安い手数料だったり金利だったりします。
実際にフラット35を選ぶ際にはその点も考慮して、ネット銀行以外のフラット35も検討してみると良いと思います。
もし大手のハウスメーカーなどを依頼先として選択される場合はハウスメーカーの関連会社にフラット35を専門に扱う会社があります。
こういったところを利用するとハウスメーカーの営業マンがフラット35の手続きを行えるので楽に手続きができます。
ほかにも専任の担当者がついてフォローしてくれるフラット35の取扱金融機関もありますので、利用を検討される方は是非、比較されてみてください。
フラット35のページにはフラット35の取扱している金融機関を検索できる機能もありますので、合わせてご紹介します。
フラット35ホームページ

 

 

 

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