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マイホームの予算って物件価格以外にも諸費用がかかるんだっていうことは早い段階で気づくと思います。

 

では、どのくらいの金額を見込んでおくと良いのか?

金額をしっかり把握しておくことは予算を決めるためにも重要な要素になります。

なぜなら諸費用を見込んでおかずに物件探しを始めてしまうと後から予算オーバーになって青ざめることになるかもしれません。

青ざめなくても「予定よりも貯金が少なくなってしまった」ということもあるかもしれません。

 

マイホームの諸費用は多岐に渡る

 

「マイホーム」と一言で言っても、注文建築もあれば、中古物件購入というパターンもあります。新築でもマンションもあれば、建売だってあります。それぞれに発生する費用が違ってくる部分がありますので、できるだけ細かく書き出したいと思います。

予め断っておきますが、金額については地域によっても変わってくる可能性があるものもあります。

最終的には具体的な商談を進める不動産会社の営業マンなどに確認ください。

その際に聞き漏らしがないように今回のコラムを利用いただけるとうれしいです。

もし当事務所にご相談にいらっしゃる方には僕がより細かく費用についてはチェックできますので、ご利用ください。

 

土地の購入に必要な諸費用

 

 

 

  1. 仲介手数料
  2. 所有権移転登記費用
  3. 抵当権設定登記(住宅ローンを借りる場合)
  4. 固定資産税精算金
  5. 収入印紙代

 

ざっと並べると以上のような費用が発生します。

 

仲介手数料

 

仲介手数料は売買金額によって当然変わります。

3% + 6万円 + 税 と一般的には言われますが、宅建業法上はこの金額が上限だと規定している

だけで、一律ではありません。

場合によっては手数料を割引してくれるケースもあります。

また、購入する土地の売主が不動産屋さんである分譲地のような物件ですと、仲介手数料は不要になります。

チラシなどに物件の取引の態様として「仲介」「売主」「代理」などと表記があります。

この表記が「仲介」となっている物件には仲介手数料が発生します。

 

所有権移転登記費用

 

所有権移転登記については司法書士へお支払する金額になりますが、見積書や請求書をみると見慣れない書式をしていると思います。

それは登録免許税の項目が表記されるため、最初見た時には「なんだかよく分からない」となるかもしれません。

でも見積書や請求書をよく見ていただくと気付くかもしれません。

お支払する総額はそれなりの金額になっていたとしても、純粋な司法書士の報酬は数万円でお支払いする金額のほとんどが登録免許税だったりします。

知り合いの司法書士とお話をしていてもそのあたりの誤解を受けることがあり、司法書士先生はとても費用が高いと思われることがあるとのことです。もちろんきちんと説明はするのですが、見積もりだけ見ると「え?こんなにするの?」なんて思う方も多くいるようです。

 

諸費用を安くする術として「自分で登記申請する」と考える方がいます。

もちろんご自身でやれば司法書士へ支払う費用がなくなりますが、登録免許税はだれが申請しても同じようにかかります。

安くなるとしても数万円の司法書士報酬程度です。

 

費用面もともかく土地取引に司法書士を介在させることは非常に重要な意味があります。

 

売主は買主からきちんと売買代金を支払ってもらえるかが重要です。

 

一方の買主は土地代金を支払ったのに所有権移転をしてもらえない(名義を変えてくれない)というリスクを冒したくありません。

 

そこで司法書士が介在することで売主からは権利証など名義の変更に必要な書類を確実に預かり登記申請をする段取りをしてもらいます。

買主や銀行は司法書士が確実に登記申請をしてくれることを条件に残代金の支払いや住宅ローンの融資実行をします。

 

不動産取引を安全に円滑に進める為に司法書士が存在しているとも言えます。

なので所有権移転登記を自身で行うことは通常は難しいと思います。

 

抵当権設定登記費用

 

所有権移転登記と同じで司法書士の業務です。

抵当権設定登記とは簡単にいうと銀行が住宅ローンを貸し付ける代わりに土地を担保に取っていますと登記する手続きです。

土地だけの取引で抵当権を設定する場合は借入金額の4/1000の登録免許税と司法書士の報酬が必要です。

3000万円の抵当権を設定する場合は 3000万円 × 4/1000 = 120,000円の登録免許税と司法書士の報酬が加算されます。

他にも出張料や郵便代などの経費を請求する司法書士もいますので、この場合、抵当権設定登記の費用として20万円弱は見込んでおく必要があるかもしれません。

所有権移転登記と合わせると登記費用だけで40万円や50万円はかかる可能性があります。土地の評価額や借入金額によっても変わりますので参考程度まで。

 

 

固定資産税精算金

 

固定資産税は毎年1月1日現在の登記上の所有者へ請求がされます。

そのため年の途中で売買で手放しても固定資産税の納税義務者は変わりません。

年の途中で所有者が変わる時は元々の所有者(=売主)がその年分の固定資産税は納めなければいけません。

なので新しく所有者になる方(=買主)と名義が変わる日を境に税金の金額を日割りや月割りで精算します。

新しい所有者には翌年から正式に請求がくることになります。

 

収入印紙代

 

収入印紙は切手のような形状をしているのはご存知かと思います。

でも切手と大きく違うのは印紙税という税金を納めた証になる代物です。

金額を表記した契約書にはこの印紙を貼る必要があります。

つまり印紙税を収める必要があります。

これは売買金額によって金額が規定されています。

住宅ローンの審査で契約書の写しを提出する必要がありますが、この印紙を貼っていないと張ることを求められます。

貼っていない=脱税 になるからです。

不動産取引の現場では、たまに印紙代の節約との口実で買主の契約書には印紙は貼るけど、売主の契約書には貼らないということを

アドバイスする業者さんがいます。

本来は脱税にあたる行為ですので、双方ともに貼っておくことが正しい姿です。

 

 


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